知財コンサル
知財部アウトソーシング

 特許出願書類(特許明細書)の作成を弁理士に依頼する場合、知的財産部(知財部)や特許部があれば、この部署の社員が窓口となり、企業が権利取得したい発明ポイントを伝えます。

 知財部の方は、開発者らから提案される多数の新規技術(発明)のなかから、自社の事業計画やターゲット市場等を踏まえ、これぞ!という発明案件を見出し、発明内容をさらに整理した状態で、弁理士へ依頼します。

 開発者 --> 知財部(市場分析、発明検討、内容整理) --> 弁理士

 しかし、知財部がない中小企業やベンチャー企業の場合、多くは開発者自身又は経営者が弁理士に特許出願書類の作成を依頼します。

対応事例

「携帯を使ったこういう技術を開発したんです。来月ネットで発表する予定です。その前に特許をとりたいのですが」

「うちの開発グループですごい発明をしたんですよ。ネットワークを使ってこんなことができちゃうんです。便利でしょう?!これで特許がとれないでしょうか」

「○年前に特許申請したんだけど、登録できなかった。」

「ブランディング戦略を考えて行きたい」

「競合他社に真似された!」

 当事務所では、開発経緯企業の事業計画企業の提携企業との関わり競合他社の動向を中心に入念にヒアリングを行います。

>> 開発経緯からは、特許性が見えてきます。

>> また、企業の提携企業との関わり方と、競合他社の動向からは、抑えるべき権利範囲が見えてきます。

出願経験のない中小企業様は非常に多いです。初めて出願される方にも丁寧に説明をすることを心がけています。

お客様のニーズに見合ったサービスを提供いたします
知財部のない中小企業様やベンチャー企業様

 経営者様への知財戦略アドバイスを中心としたサービスとなります。経営者様開発者様には、本来業務に専念していただけるよう、定期訪問、メール対応随時にて知財業務を全面的に担当させていただきます。

知財部が1人~2人の企業様

 発明発掘、知財業務改善検討、ブランディング戦略立案。また、出願書類、ライセンス契約書等の各種書類作成、侵害鑑定書・見解書の作成など、当事務所の弁理士を知財実務者としてお使いいただく方法があります。

知財部が3人以上の企業様

 侵害鑑定、見解書の作成。セカンドオピニオン的提案などを行います。各種書類作成も行います。

顧問契約について

お客様のニーズに合わせた対応をいたします。口頭でのご質問及びご相談を原則として無料で行います。顧問契約に関する費用はこちらの料金表を参照ください。