ここ数年、中小企業知財支援が強化されており、多数の地域や団体が、中小企業向けの知財支援制度を導入しています。今日は海外での知的財産権の侵害対策に対する助成金制度をご紹介します。
ジェトロが海外での知的財産権の侵害調査費用の助成制度を実施するそうです。

日本貿易振興機構(ジェトロ)では、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、現地で侵害調査を実施することにより、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況などの情報を提供し、その侵害調査にかかった費用の2/3(最大300万円)の助成を実施

公募要綱はこちら(pdfファイル)→http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/outline_2010.pdf

かかった費用の2/3(最大300万円)は大きな助成額です。
助成枠が一杯となり次第締め切るそうですので、申し込みはお早めに。