日本国特許庁は、過去3年間に日本からの出願が存在した全ての国の知財庁に対して、地震の影響で所定の手続や連絡ができなかった出願人を対象とした法定期間に対する救済措置を要請しました。
平成23年3月31日現在、下記の国が救済措置を公表しています。詳細は特許庁サイトにてご確認ください。
・ 台湾智慧財産局（台湾）
・ 欧州特許庁（欧州）
・ 香港特許庁（香港）
・ 欧州共同体商標意匠庁（欧州）
・ 韓国特許庁（韓国）
・ 米国特許商標庁（米国）
・ ドイツ特許商標庁（ドイツ）
・ 英国特許商標庁（英国）
・ チェコ産業財産庁（チェコ共和国）
・ オーストラリア知的財産庁（オーストラリア連邦）
・ ニュージーランド知的財産庁（ニュージーランド）
・ スペイン特許商標庁（スペイン）
・ ロシア特許庁（ロシア連邦）
・ ポーランド特許庁（ポーランド共和国）
・ タイ知的財産局（タイ王国）
・ スウェーデン特許登録庁（スウェーデン王国）
・ エストニア特許庁（エストニア共和国）
・ ハンガリー知的財産庁（ハンガリー共和国）
・ マカオ経済局知識産権庁（マカオ特別行政区）
・ フィンランド特許登録庁（フィンランド共和国）
・ デンマーク特許商標庁（デンマーク王国）
・ オーストリア特許庁（オーストリア共和国）
・ ノルウェー産業財産庁（ノルウェー王国）
弁理士 岡沢理華（高円寺特許事務所）