日本弁理士会の仕事で支援センターの委員を務めています。
今回、支援センターでは、各地方自治体の知財助成制度を調査しました。都道府県のみならず市町村レベルまでを調査しています。


弁理士に依頼する前に、皆様の地域の助成制度を調べてはいかがでしょうか。
知らなきゃソン!ですよね。

弁理士 岡沢理華(高円寺特許事務所

助成制度調査結果(←日本弁理士会助成制度調査結果ページへリンクしています)
例) 長野県千曲市:特許等取得事業
例) 東京都府中市:特許取得事業補助金(H22) 新製品・新技術開発事業補助金(H22)
例) 東京都三鷹市:三鷹商工会新技術・サービス開発支援事業費補助金(特許など工業所有権の取得申請に係る事業)(H22)
例) 千葉県船橋市:産業財産権(特許権・実用新案権に限る)取得・登録事業補助金(H22)
千葉県柏市、東京都台東区、東京都江東区、東京都北区、東京都荒川区、東京都板橋区、東京都葛飾区、東京都青梅市、東京都府中市、東京都品川区、東京都大田区、長野県松本市、長野県岡谷市、長野県伊那市、静岡県富士宮市、静岡県富士市 ほか多数

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