今年印象に残った仕事の一つに、特許出願後の先行技術調査があります。
特許庁では、中小企業および個人の方に対し、特許出願後、調査事業者による先行技術調査を無料で実施しています。
高額な印紙代がかかる（＊）審査請求を行うか否かの判断材料を提供することを目的としています。
＊審査請求費印紙代＝￥１６８,６００＋（￥４０００×発明（請求項）数））
先行技術調査結果には、
・特許出願された発明の新規性を否定できる特許文献等
・特許出願された発明の進歩性を否定できる特許文献等のリストがついてきます。
このとき届いた調査結果は、幸い、”上記いずれの文献もない。”というものでした。
お客様の発明が技術的に非常に優れていたためで、非常に喜んでおられました。
そして、次の段階は審査請求です。無料先行技術調査は、特許料金等減免制度との併用も可能です。中小企業等の場合、審査請求印紙代（＊）についても、半額になることが多いです。
特許出願（特許申請）だけしている案件がある中小企業および個人の方は、審査請求の要否を判断する場合、競合他社の動向や社会の状況等を見極めながら無料先行技術調査制度を利用して判断されるのが良いと思います。
平成２２年度の無料先行技術調査の依頼期限は平成23年2月28日です。お早めにご依頼ください。
追記（平成23年1月13日）：無料先行技術調査が平成22年度をもって終了となることが発表されました。対象の方でご希望の方はお早目にお申込みください。
弁理士 岡沢理華（高円寺特許事務所）